【社労士が解説】外国人労働者の急増を追い風に

18人に1人が外国人労働者　特定技能制度も始まりさらなる増加も

労働者数減少への対策として、政府が外国人の受け入れを積極的に推進していることから、外国人労働者が急増しています。

厚生労働省の「外国人雇用状況の届出状況」によると、外国人労働者数は２０１０年から数年間は約６０万人台で推移していました。しかし、最近５年間では２倍以上に増え、約１４６万人となりました。

全労働者数に占める外国人労働者の割合は、まだ約２％と少ないように思いますが、地域や業種でみると必要不可欠な労働力であることが分かります。日本経済新聞の「外国人依存度、業種・都道府県ランキング」によると、東京都では１８人に１人が外国人労働者です。さらに広島県の漁業に限定すれば６人に１人、宮崎県の漁業では１３人に１人、岐阜県の製造業では１８人に１人、茨城県の農業・林業では２１人に１人（２０代に限ると２人に１人）が外国人であり、不可欠な存在となっています。

さらに、今年４月からは深刻な人手不足と認められた介護、外食、建設、農業などの１４業種では、５年間で最大３４万人の外国人を受け入れる「特定技能」という制度がスタートし、さらなる増加が見込まれています。

外国人受け入れ企業としてできることは？

このように外国人と一緒に働く機会が増えることが想定される中、企業はどんな準備をすればよいのでしょうか。人事総務部門では、在留資格の確認方法、母国語対応の労働条件通知、生活相談の窓口の設置の他、老齢年金が１０年の加入で受給可能となったことも外国人の長期勤続のモチベーションになっていることから、外国人向けの説明資料をまとめておくと良いでしょう。

しかし、人事総務が丁寧な対応をするだけでは十分とは言えません。やはり、配属された部署での従業員間コミュニケーションが外国人の労働意欲の向上、そして定着につながります。もし自分が、１人で言葉の不自由な海外へ行った時、母国である日本に関心を持つ外国人がいれば親近感を持つでしょう。これは日本で働く外国人労働者も同じだと思います。出身国の文化、風習を話題にするだけでも、安心感を提供できるはずです。

その情報収集先として、独立行政法人国際協力機構の「世界の様子」というページがお勧めでしたが、残念ながら閉鎖されてしまいました。これに代わるものとしては、外務省ＨＰ（https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/index.html）や民間サイト「地球の歩き方」（https://www.arukikata.co.jp/）などから身近な情報を収集されてはいかがでしょうか。外国人と一緒に働いている方にはお勧めします。

外国人は、社内に新風を巻き起こす貴重な存在になり得ます。外国人労働者の増加を追い風と捉え、多文化共生（国籍や民族の異なる人々が、文化的違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら構成員として共に生きていくこと）の会社作りを推進しましょう！

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