【社労士が解説】在宅勤務制度の導入 [導入手順と課題について解説]
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、「在宅勤務」が推奨されています。
これまでも「働き方改革」の一環として、より働きやすい環境整備、育児や介護との両立支援を目的に、在宅勤務を取り入れる企業もありましたが、導入率および実施率は伸び悩んでいました。
しかし、「STAY HOME」のかけ声のもと、今回の新型コロナ対策として一気に注目が集まっています。
【在宅勤務とは？】 導入時の手順と課題を解説
本来の勤務地であるオフィス以外で働くことを「テレワーク」と総称し、サテライトオフィスやシェアオフィス、さらには、特定の場所に限定せずカフェなどを移動しながら働くノマドワーカーも含まれます。
テレワークのうち、オフィスへ出社せずに自身の自宅で働くことを「在宅勤務」と言います。
在宅勤務を取り入れるにあたり課題となるのが、情報漏洩の危険性や遠隔で業務指示を行う難しさ、作業環境にかかる費用負担などです。
そのため、先行して在宅勤務制度を実施している企業は、パソコンやモバイルルーターなどの作業環境を会社費用で完備できるような大企業であったり、ソフトウェア開発やプログラミングなど一人で完結できる業務を主とする情報処理・インターネット関連の企業が多いのが現状です。
→業務内容や業務の習熟度だけでなく、育児や介護などの個別事情も勘案して決定
２．在宅勤務の作業環境ルールを決定する
→パソコンは個人のものを使うのか？
業務に必要な資料をどのように保管するのか？など
情報セキュリティに直結する課題解決を含めた会社の体制を整える
３．在宅勤務時の労務管理方法を決定する
→業務の開始・終了をどのように報告・記録するのか？
業務指示や報連相、各人の評価をどのように行うのか？など
在宅勤務対象者のモチベーションに関わるため、不公平感のないものとする
４．在宅勤務の対象者および管理者へ研修後、実施
→会社と対象者、管理者が共通の認識を持つことが円滑な業務遂行につながる
【労働時間管理】 在宅勤務導入前後で企業がしなければならないこととは？
勤務地が「自宅」となることで特に問題となるのが、労働時間管理です。
上長の目が届かない自宅で働くことから、業務に集中するあまり残業が増えてしまったり、休憩を取らなかったりすることで、長時間労働（過重労働）になりがちです。
また、自宅というプライベートな空間であることから、仕事と仕事以外の切り分けが難しく、宅急便の受け取りや家族の病院付き添いなどのちょっとした事情で、勤務時間中であっても一時的に業務を離れる「中抜け」が発生することもあります。
在宅勤務制度を導入する際には、想定できる問題を事前に洗い出してルールを定めておくことが重要です。
さらに、制度導入後も定期的に面談やアンケートを行うなど、会社と従業員の双方にとって利用しやすい制度となるようブラッシュアップしていく必要があります。
社会保険労務士法人トップアンドコア
社会保険労務士・行政書士 小 西 道 代
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※文書作成日時点での法令に基づいて執筆された記事です
